令和5年7月期 航空法規 問3

事業用操縦士の業務範囲は航空法第28条の別表にあり、①自家用操縦士が行える行為、②報酬を受けて無償の運航を行う航空機の操縦、③航空機使用事業の航空機の操縦、④航空運送事業の航空機の機長以外の操縦者、⑤一人で操縦できる航空運送事業の航空機の機長、の5つです。

（ａ）誤り。有償の運航を行う航空機を操縦できるのは、航空機使用事業・航空運送事業として行う場合です（別表の第3号〜第5号）。それ以外で報酬を受けて操縦できるのは「無償の運航を行う航空機」だけです（第2号）。

（ｂ）正しい。自家用操縦士の行為として、事業用操縦士も行えます（別表の第1号）。

（ｃ）正しい。別表の第4号のとおりです。

（ｄ）誤り。これは定期運送用操縦士の業務範囲（別表の定期運送用操縦士の欄の第3号）です。事業用操縦士が航空運送事業の航空機の機長になれるのは、構造上一人の操縦者で操縦できる航空機で、特定の方法又は方式で飛行する場合に限り二人を要する航空機は、その方法又は方式で飛行するものを除きます（第5号）。

ポイント　正しいのは（ｂ）（ｃ）の2つ。「特定の方法・方式のときだけ二人必要な機体を、その方式で飛ぶ」機長は定期運送用操縦士の業務です。